事業主は毎年6月1日時点の高年齢者・障害者の雇用状況を、厚生労働大臣へ報告することが法律で義務付けられています（高年法第52条1項、障害者雇用促進法第43条7項）。提出は、e-Gov電子申請、郵送、または窓口で可能です。
令和7年の報告に関する案内が厚生労働省から公表されました（令和7年6月1日）。報告様式や記入方法などの詳細は以下をご覧ください。
＜令和7年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html