「雇用政策研究会報告書」が厚生労働省から公表されました（令和6年8月23日公表）。
2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、次の3つを柱とし、必要な施策の方向性がまとめられています。
①多様な個人の労働参加
②新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
③労働市場のインフラ整備等
詳細は、こちらからご覧ください。
＜雇用政策研究会報告書の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html