厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経過した状況を把握するため、労働者へのアンケートや企業へのヒアリング調査を実施し、その結果を公表しました（令和8年3月5日）。
調査では、労働時間に対する意向として
・「増やしたい」約1割
・「現状でよい」約6割
・「減らしたい」約3割
という結果となっています。
労働時間を増やしたい理由としては、「収入を増やしたい」「自分のペースで働きたい」などが挙げられています。
今後、これらの結果を踏まえ、労働基準法制の見直しに向けた議論が進められる予定です。
引き続き動向に注目していく必要があります。
詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
＜「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html