助成金・補助金等

・「助成金」とは、一般的に国（厚生労働省等）管轄の公的な雇用・労働分野の助成金を指します。

・雇用・労働分野の助成金には、採用や研修、人材確保、仕事と家庭の両立支援、働き方改革などを目的としたさまざまな種類の助成金があります。

・雇用保険料を主な財源としているため、労働者（雇用保険被保険者）を雇用している事業主が申請することができます。（緊急雇用安定助成金については、雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合にも申請することができます。）

・申請要件を満たし、支給内容に不備がなければ、支給を受けることができます。

・助成金は随時募集していますが、予算がなくなると申請できなくなることもあります。

・有償での助成金申請代行は、社会保険労務士及び社会保険労務士法人のみが行うことができます。

・不正受給が判明した場合は、今後５年間、助成金が不支給となる罰則を受けたり、事業所名が公開されるなどのリスクがあります。

・申請要件に就業規則の改定などの要件が入っていることが多いので、社会保険労務士・法人に依頼した方が効率的に手続することができます。

・「補助金」とは、政策目標を達成するために国（経済産業省等）や自治体が支援するもので、申請して採択を受けた後、交付申請することができ、交付決定後に事業を開始することができます。

・補助金は公募期間が数か月単位で定められていることが多いので、補助事業を実施するうえで申請のタイミングに注意が必要です。

・補助金は、申請代行についての資格制限はありませんが、GビズIDなどの電子申請（代理申請不可）による方式となっているものが多く、申請代行ができないことが多いです。

・そのため、他者へ依頼する場合は、事業計画書等の作成支援依頼という形になることが一般的です。

・「給付金」とは、事業者や個人の経済的支援等を目的として国や自治体が支給するもので、助成金と同様、要件を満たしていれば、支給を受けることができます。