事業主は毎年6月1日時点の高年齢者・障害者の雇用状況などを、管轄の公共職業安定所などを経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられており、これらの報告について、厚生労働省の専用のページにて電子申請のその方法も公表されました。
詳細は、こちらからご覧ください。
＜令和6年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html