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主な補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するためのの補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には、下記のとおり一般型、グローバル展開型などの種類があります。
(参考)「ものづくり補助金総合サイト」(出所:ものづくり補助事業公式ホームページトップページ)

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事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことにより、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
事業再構築補助金には、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠などの種類があります。
(参考)「事業再構築補助金」(出所:事業再構築補助金ホームページトップページ)

■通常枠(補助上限額:100万~8,000万円、補助率:2/3もしくは1/2)

■大規模賃金引上枠(補助上限額:8,000万円超~1億円、補助率:2/3もしくは1/2)

■回復・再生応援枠(補助上限額:100万~1,500万円、補助率:3/4もしくは2/3)

■最低賃金枠(補助上限額:100万~1,500万円、補助率:3/4もしくは2/3)

■グリーン成長枠(補助上限額:100万~1.5億円、補助率:1/2もしくは1/3)

■緊急対策枠(補助上限額:100万~4,000万円、補助率:3/4もしくは2/3)

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事業継続・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業継承・引継ぎ補助金には、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業などの種類があります。
(参考)「事業継承・引継ぎ補助金」(出所:事業継承・引継ぎ補助金ホームページトップページ)

■経営革新事業(補助上限額:750万円以内、補助率:2/3以内)

■専門家活用事業(補助上限額:750万円以内、補助率:2/3以内)

■廃業・再チャレンジ事業(補助上限額:200万円以内、補助率:2/3以内)

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
事業継承・引継ぎ補助金(一般型)には、通常枠、賃金引上枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠などの種類があります。
(参考)「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金(一般型)」(出所:全国商工会連合会ホームページ)

■通常枠(補助上限額:50万円、補助率:2/3)

■賃金引上枠(補助上限額:200万円、補助率:2/3(赤字事業者については3/4))

■卒業枠(補助上限額:200万円、補助率:2/3)

■後継者支援枠(補助上限額:200万円、補助率:2/3)

■創業枠(補助上限額:200万円、補助率:2/3)

■インボイス枠(補助上限額:100万円、補助率:2/3)

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IT導入補助金

IT導入補助金は、事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。
IT導入補助金には、下記のとおり通常枠(A型・B型)とデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の種類があります。

(参考)「IT導入補助金2023(令和4年度第二次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」(出所:サービス等生産性向上IT導入支援事業後期事務局トップページ

■通常枠 A型(補助額:5万~150万円未満、補助率:1/2以内)、B型(補助額:150万~450万円以下、補助率:1/2以内)

■デジタル化基盤導入類型(補助額:下限なし~350万円、補助率:3/4以内もしくは2/3以内)

■セキュリティ対策推進枠(補助額:5万円~100万円、補助率:1/2以内)

■複数社連携IT導入類型(補助額:(1)基盤導入経費  下限なし~350万円、(2)消費動向等分析経費 50万円×グループ構成員数)

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等へ更新することなどにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助することにより、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする補助金です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金には、下記のとおり、A先進事業、Bオーダーメイド型事業、C指定設備導入事業、Dエネルギー需要最適化対策事業があります。

(参考)「一般社団法人環境共創イニシアチブ」(出所:一般社団法人環境共創イニシアチブホームページトップページ)

■先進事業(補助額:100万円~15億円、補助率:2/3以内もしくは1/2以内)

■オーダーメイド型事業(補助額:100万円~15億円、補助率:1/2以内もしくは1/3以内)

■指定設備導入事業(補助額:30万円~1億円、補助率:1/3以内)

■エネルギー需要最適化対策事業(補助額:100万円~1億円、補助率:1/2以内もしくは1/3以内)

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