「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）」が厚生労働省から公表されました（令和6年8月2日公表）。
令和5年の監督指導結果は下記の通り。
■令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額
・件数……21,349件（前年比818件増）
・対象労働者数……181,903人（同 2,260人増）
・金額……101億9,353万円（同 19億2,963万円減）
■労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたもの
・件数……20,845件
・対象労働者数……174,809人
・金額……92億7,506万円
労働基準法における賃金の消滅時効の期間が令和2年4月施行の改正で、「2年」から「3年（当分の間）」に延長されていることも踏まえ、常日頃から従業員の労働時間を正しく把握し、賃金不払が発生しないようにしておく必要があるとのことです。
また、監督指導結果とともに、監督指導による是正事例や送検事例も公表されています。
詳細は、こちらからご覧ください。
＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html