厚生労働省は、令和6年における「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導」の結果を公表しました。
全国の労働基準監督署が対応した賃金不払いの件数は22,354件で、前年より1,005件増加。対象となった労働者数は約18万5千人、支払われた賃金総額は約172億円にのぼりました。
また、そのうち約9割の事案が、監督署の指導により事業主が賃金を支払い解決しています。
なお、賃金の時効期間は令和2年の改正により「2年」から「3年（当面の間）」に延長されています。企業としては、日頃から労働時間を正しく把握し、賃金トラブルが起きない体制を整えておくことが重要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html