令和6年2月23日より、新たに６手続きが本社一括届出の対象となりました。
対象となった6手続き
・1か月単位の変形労働時間制に関する協定
・1週間単位の変形労働時間制に関する協定
・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・企画業務型裁量労働制に関する決議
・企画業務型裁量労働制に関する報告
詳細は、こちらからご覧ください。
＜リーフレット：令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出ができるようになりました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001211058.pdf
※36協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、すでに本社一括届出が可能です
詳細は、こちらからご覧ください。
＜労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html