おすすめ助成金
業務改善助成金
生産性向上に向けた取り組みとあわせて、最低賃金から＋30円以内の従業員の賃金を30～90円以上引き上げた場合に、その取り組みにかかった費用の一部について申請できます。
【取り組み事例】
（機械設備導入による生産性向上）自動釣銭機、券売機、洗浄機、原料充填機、ベルトコンベア等
（システム導入による生産性向上）ＰＯＳレジシステム、受発注機能付ホームページ、ＷＥＢ会議システム
（その他の生産性向上） 業務マニュアル作成、改修等による店舗レイアウト変更
【助成額】
助成率： 3/4～9/10
助成額：人数と引き上げ額に応じて上限30万円～600万円
キャリアアップ助成金
正社員化コース（有期⇒正社員）
雇用期間が６か月以上３年以下の有期雇用職員を正社員に転換し、固定給与が転換前より３%以上上昇した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：１名につき57万円（上限20名／年）
大企業：１名につき42.75万円（上限20名／年）
正社員化コース（無期⇒正社員）
雇用期間が３年超のパートタイマーなどの非正規社員を正社員に転換し、固定給与が転換前より３%以上上昇した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：１名につき28.5万円 （上限20名／年）
大企業：１名につき21.375万円 （上限20名／年）
賞与制度導入コース
雇用期間が３か月以上のパートタイマーなどの非正規社員に賞与制度を導入し、雇用保険に加入している非正規社員全員に５万円以上の賞与を支給した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：40万円（１事業所につき１回）
大企業：30万円（１事業所につき１回）
賃金規定等改定コース
雇用期間が３か月以上のパートタイマーなどの非正規社員の賃金を改定し、雇用保険に加入している非正規社員の賃金を３％以上引き上げて支給した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：１名につき５万円（５％以上増額：6.5万円）
大企業：１名につき3.3万円（５％以上増額：4.3万円）
65歳超雇用推進助成金
65歳超継続雇用促進コース
雇用期間が１年以上の60歳以上の雇用保険被保険者が１名以上いる事業所で、高年齢者雇用に関する措置を実施し、65歳以上への定年引上げや定年の廃止などの制度を導入した場合に申請できます。
【助成額】
※60歳以上の被保険者数、定年年齢の引き上げ幅等によって助成額が変わります。
（65歳以上への定年の引上げ）15～105万円
（定年の定めの廃止）40～105万円
（希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入）15～100万円
（他社による継続雇用制度の導入）10万もしくは15万円
高年齢者無期雇用転換コース
雇用期間が６か月以上５年以下の50代の有期契約社員を無期契約社員に転換した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：１名につき48万円（上限10名／年）
大企業：１名につき38万円（上限10名／年）
人材開発支援助成金
特別育成訓練コース(有期実習型訓練)
正社員経験が少ない有期契約労働者等を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指すことを目的に訓練を実施した場合に申請できます。
【助成額】
（OFF‐JT 賃金助成）
中小企業：１名につき760円
大企業：１名につき475円
（OFF‐JT 経費助成 正社員化した場合）
助成率：70％
限度額：50万円（大企業は30万円）
（OFF‐JT 経費助成 正社員化しない場合）
助成率：60％
限度額：50万円（大企業は30万円）
（OJT 経費助成）
中小企業：１名１コースにつき10万円
大企業：１名１コースにつき９万円
事業展開等リスキリング支援コース
「新規事業の展開に伴う人材育成」または「業務効率化や脱炭素化に取り組むためデジタル・グリーン化に対応した人材の育成」を図るための訓練を実施する場合に申請できます。
【助成額】
（賃金助成）
中小企業：１名につき960円
大企業：１名につき480円
（経費助成）
助成率：75％（大企業は60％）
限度額：１事業所１年度につき１億円、１名につき30～50万円（大企業は20～30万円）
両立支援等助成金
育児休業等支援コース
育休取得時と職場復帰時に申請できます。
【助成額】
育休取得時：３０万円
職場復帰時： ３０万円
育休情報公表加算：２万円
業務代替支援における新規雇用に対する助成：５０万円
育休取得者が有期雇用職員である場合の加算：１０万円
産業雇用安定助成金
事業再構築支援コース
事業再構築補助金の採択を受けた事業所が、その実施のためのコア人材として専門知識がある年収350万円以上の正社員を雇用した場合に申請できます。
【助成額】
中小企業：１名につき280万円（上限５名）
大企業：１名につき200万円（上限５名）