令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難・又は著しく制限される状況にあります。
このような状況に鑑み、令和6年1月15日、厚生労働省は労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aを公表しています。
詳細は、こちらからご覧ください。
＜自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001186969.pdf